9月4日、横浜商工会議所の佐々木謙二会頭らが林横浜市長に対して、2016年度に対する要望書を提出し、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）など新たな大型集客施設を検討することを求めました。

それに対応して、林市長は改めてIR誘致に前向きなスタンスを明確にし、IRが都心臨海部再生において有力な手段であり、横浜の経済成長のためにも重要としました。
そのうえで、ぬかりなく、かつ慎重に水面下で研究を推進している状況を説明。

カジノ法案は、安保関連法案を優先するため今期の通常国会での成立は断念ということですが、将来の法案成立を見越して、横浜を始めとして各地でカジノ誘致の検討を進めていますね。
ただ、市民の認知、理解と合意形成が間違いなく必要になってくるので、カジノ法案が成立したとしても日本に実際にカジノができるのはかなり時間がかかりそうです。