「オンカジ」でも取り上げられていますが、このたび、電通が「カジノを含む統合型リゾート(IR)」に関する意識調査を実施した結果が公表されました。

調査自体は9月に行われました。
首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を対象地域とし、20～59歳の男女1000名を対象にインターネットアンケートの形で実施されました。

この電通の調査結果によると、IRの一般社会での認知がまだ依然として不足している状況が明らかになりました。

調査結果の主なポイントは以下となります。

• IR国内導入に賛成する人は29%、反対する人は45%、どちらともいえないが26%
• ただし、海外（ラスベガスやシンガポール）の事例を挙げて、IRの経済効果などを説明すると、一部の人に態度変容が見られました（例：「どちらともいえない人」の17%が賛成に転換）。
• IR施設内容（カジノ単体でなく、ホテル、MICE、文化エンタテイメント、飲食、など）を知っている人は約20%
• IRの言葉は聞いたことがあるが、詳しい内容は知らないという人が約50%
• IRについて全く知らない人が約30%

これら結果を踏まえて、電通は「IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられます」とまとめました。


この調査結果は、まあ大体自分の予想通りですが、IRについてきちんと説明を行うとイメージや態度が変わる人が思った以上に多かったことはちょっとびっくりですね。

現状ではIRに関して、先入観や偏見などが先行していますが、メディアや政府がしっかりとIRについて情報を正しく伝えていくことで、国民の意識が変わっていく可能性が大いにあります。
そうなると、国内でのカジノ解禁の動きも加速するかもしれませんので、今後のカジノ関連の動きに注目していきたいですね。