4月29日に、アメリカ政府はアメリカ財務省が提出した為替報告書を公表しました。
この中で、日本の構造改革の必要性についても触れられており、特に「脱時間給法案」を始めとした労働規制の緩和や、「IR推進法案」によるカジノを含む統合リゾート(IR)の実現などが重要であると主張した米日経済協議会（3月）での内容とほぼ同じであります。


アメリカも日本の構造改革に強い関心を示していることは以前から言われていましたが、IRの実現にも注目しているのですね。
これは、日本の経済不安が世界に与える影響を考慮していることだけでなく、IRの実現に伴う新たなビジネスチャンスに自国の企業を参入させたいという思惑があるのではないでしょうか。

ただ、このブログでも前に述べましたが、IR推進法案を始めとした重要法案の多くは先送りされる見通しです。
今年夏の参議院選挙の結果次第ではありますが、自民党はアメリカとの関係を重要視していますので、今のままであれば、秋の臨時国会でこれら重要法案を成立させて、アメリカへアピールしようとするのではないかと思われます。

夏の選挙とともに、秋の臨時国会の行方にも注目していきたいですね。